相続・遺言
遺産（相続財産）とは何でしょうか？ 意外とその範囲を取り間違えている場合がございます。
受取人が 被相続人以外の生命保険金は、原則的に遺産とならず、受取人固有の権利となります。
遺言は身近な人（世話をしてくれた人、寄付をしたい団体があるなど）に財産を託し 個人の意思を尊重する制度ですが、いかんせん、ご高齢の方に遺言を進めると「縁起でもない」と一蹴されることが、まだまだ多いのです。
成年後見
平成12年４月に旧来の禁治産・準禁治産制度が大きく改正され成年後見制度が施行されました。
しかし、今、超高齢者社会は予想以上に加速され、また、核家族化や「未婚の男女」の増加とあいまって、家族のかたちが様々に変化しています。
深刻な問題が顕在化して後見制度も万能ではありません。
ただ、ご自分の先々の不安について「後見制度を利用した人生のかたち」を創造して行くのも有意義であるかと考えます。
不動産登記
事業家以外の人生で不動産登記手続に接する場面、
（1）マイホーム購入（所有権移転・抵当権設定（ﾛｰﾝ）登記）
（2）ローン完済（抵当権抹消）
（3）死亡による相続登記（自分は関与できません。※相続・遺言のコーナーを参照）
生前の場面は、家族と出会いマイホームを購入しローン返済まで頑張って働くというのがスタンダードな生き方です。
最近はローンの借換も頻繁にあります。
皆様の人生の２、３回の場面で不動産登記のお手伝いができれば幸いです。
債務整理
本年（平成22年6月18日）貸金業法の第５次施行により、グレーゾン金利の廃止・総量規制（収入の３分の１）などが大きな改正となりました。
新法施行以降の借入については、消費者金融会社やクレジット会社等の登録業者の適正金利による過払金の請求は原則不可能です。
ただし、すでに返済が終了した会社の取引の場合でも終了から１０年を経過していなければ、取引履歴を請求してみる価値はあります。
引き直しの計算をして過払金が存在すれば、請求が可能となるからです。
過払金がない場合でも分割弁済の交渉し、返済計画を立てることも実施していますので、ご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。044-969-2728受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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