相続・遺言

遺言相続	遺言相続被相続人の意思を尊重する相続。自筆証書・公正証書がある。	遺留分に気をつけること，遺留分は直系尊属３分の１，配偶者・子２分の１。兄弟姉妹には遺留分がありません。
法定相続	遺言がない場合に民法の定めたルールに従う。	親の介護などをめぐり、相続分の不満が生じる場合があります。
遺産分割	共同相続人全員の協議による（遺産を取得されない方は事実上の放棄となります）。	法定相続分によらない相続分で相続は可能である。例えば、相続人の１人（配偶者のみが多い）が全てを相続する場合があります。
調停分割	共同相続人の間で協議が成立しない場合、家庭裁判所に申し立て解決を図る。	感情的なシコリが避けられず、親族関係は事実上、破碇する場合が多くなります。

被相続人が父親、妻と子2人が相続人であり、遺言はなく遺族は円満である。

法定相続分は・・・甲さんが2分の１、Ａ・Ｂさんが各４分の１。

家族の総意は・・・配偶者（妻）である甲さんが遺産を全て相続することにＡ・Ｂも異論はない。

このケースの場合、ピープル司法書士事務所では以下の要領で相続手続きを行います。

※相続の個々の事情により、報酬手数料７万円～とプラス登録免許税等の実費となります。

長男Ａには妻はいるが子がなく，異母姉Cとは親交も行き来もなく，Ｂとの仲は悪い。
妻に全財産が行くようにしたく一部でもＢ・Ｃにいくのは避けたい。

遺言がない場合・・・法定相続分は、Ａの妻が４分の３、４分の１をＢとＣで分けることになる。ＣはＢの２分の１の相続分となる。

Aさんは先々を心配しピープル司法書士事務所に相談した。

費用について: 公証人の手数料は、遺産の総額及び遺言の内容により算定される。
公証人の手数料＋実費＋当職（証人含む）の報酬５万円～
遺言執行者の報酬は、原則、総遺産の２％以内（ご相談）。

相続の放棄	通常、被相続人のプラス財産よりマイナス財産（借金や保証債務）が多い場合に行ないます。原則、亡くなった日から３ヶ月以内(熟慮期間)に家庭裁判所に申立て受理されることが必要になります。　原則、死亡後３か月以内に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
遺留分減殺（2019年、改正されました）	法定相続人が遺留分を侵害された場合、相手方（相続人・受遺者など）に対し遺産の一部を取り戻すための意思表示でしたが、改正されました、以後、修正する予定です。しばらくお待ちを。
熟慮期間	相続するか否かを決定する期間、債務過多の場合に重要となる。原則、死亡を知った日から、３ヶ月以内。

自筆証書遺言	死後、家庭裁判所の検認手続が必要となり、申立てると法定相続人全員に通知がなされ、検認期日に遺言書の確認をしなければならない。
遺言執行者	法的に相続人全員の代理人となる。不動産の所有権移転登記（遺贈）の際には相続人の印鑑証明書も一切不要であるので、確実に円滑に執行できる。
養子制度	この場合、妻方の姪を養子にすることが可能であれば、一考に値する。