債務整理について

債務整理について

過 払 金グレーゾーン時代から取引を5年以上継続している、或いはグレーゾーン時代に 取引を始め過去10年内に返済が終了した方は、過払金の可能性があります。
任 意 整 理取引相手の会社と任意に交渉し、収入に見合った無理のない36回~60回位の分割弁済(将来利息のない)を計画します。
また、過払金がある場合は、一括弁済するなど返済がなくなる場合もあります。
自 己 破 産失職・病気などで収入がない場合には、破産を考えなければなりません。
選挙権がなくなるとか、戸籍に記載されることはありません。
ただし、就労できない職業があります。生命保険外交員,警備員など。
個 人 再 生債務者本人が、負債のうち一定額について原則3年(特別な事情があれば5年延長可)で支払う再生計画案を作成し、裁判所に対し認可を求めることになる。  

債務整理(例)

甲さん(35歳)
派遣社員
不景気で収入が減り、生活が逼迫してきた。
消費者金融社A請求額80万円(取引期間約8年)とB50万円(取引期間約4年)
クレジツト会社C35万円(取引期間約3年)
毎月の返済額約5万円

ピープル司法書士事務所に相談し、当面、収入の増加も見込めないので、任意の整理を行うことを依頼した。
※ 債務整理による受任通知をなすと信用情報の事故扱いとなり、しばらくの間(4~5年)カード使用ができなく可能性が高いので、ご注意ください。

甲さんに報酬を説明し、了承されたので委任状等に署名・捺印。
免許証等(本人確認証明)、認印
ABCの各社に受任通知書を送付し、甲さんの取引履歴を請求。
甲さんの取引は一旦中断する(約3~5ヶ月は支払いを停止する)
※勤務会社や自宅に金融会社等から連絡がいくことはありません。
取引履歴を随時、受領後、利息制限法による金利の引き直し計算を行う。
その結果、A社に対し約68万円の過払い金があったため、過払い金の請求通知を行った。
B社は過払い金はなかったが、債務残高は5万円となった。
C社は、過払い金も減額もなかった。
A社と交渉の末、60万円で和解が成立した。
入金予定は1ヵ月後となる。
和解が成立しない場合は訴訟となります。
A社の過払金の入金後、B社とC社と一括の返済を提案し、B社は4万円。C社は30万円に減額して一括で返済する和解交渉をし、成立した。
※過払金の60万円から一括返済する。  
60万円ーB社4万ーC社30万=残26万円

司法書士の報酬について

※収入が少ない方は、日本司法支援センター(法テラス)の援助よって債務整理が可能ですので、ご相談ください。

着 手 金な し
解決までの期間調査期間中は返済を中断するので、完了後の報酬や弁済金等の原資に充てる積立金を司法書士の口座に入金する。
この場合3万円相当。
一社あたり3万円
(消費税別)
この場合は、9万円。
過払い金報酬
過払い金の2割

(消費税別)
この場合は、60万円×20%=12万円。
このケースの報酬三社分9万円+過払金請求12万円+郵送料等実費2000円+消費税1万500円

合計22万2500円。

積立金等の合計:3万円×5ヶ月=15万円、返済後の過払い金残26万円の合計41万円。
甲さんへの返還額は、司法書士報酬等を差し引き18万7500円となります。

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